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法務アシストJP

判断は先生に。周辺事務は当方に。

暗号資産・Web3案件の資料整理に対応

弁護士・司法書士・税理士・法務部門向け

｜事務アウトソーシング

全国対応

法務アシストJPの特徴

戸籍・預貯金・不動産・株式・暗号資産など、多数の資料が存在する案件において、事実関係の整理・一覧化・時系列整理を支援します。

法務資料整理に特化

暗号資産・Web3案件に対応

相続・遺留分・離婚財産分与の案件に対応

テキストベースで記録性を確保

非弁リスクを意識した運営

法務アシストJP | 事務アウトソーシング

１０秒でわかるできること／できないこと

できること OK

✓ 資料整理・証拠整理
✓ Tx・取引履歴の一覧化
✓ 判例・文献の検索補助
✓ 英語一次資料の構造化
✓ 社内検討用メモ・たたき台作成

できないこと NG

✗ 法的判断・法的助言
✗ 代理・交渉行為
✗ 投資判断・推奨
✗ Wallet帰属の断定

主な業務内容

弁護士・司法書士・税理士・企業法務部門等の業務前提となる、「整理・一覧化・可視化」を支援します。

✔ 書類・データ整理

証拠資料・財産資料等を、提出準備・内部検討を進めやすい形に整理します。

枝番付与、目録作成、インデックス整理、PDFしおり設定、台帳化（戸籍・登記・財産資料・時系列整理等）に対応します。

遺産分割・遺留分侵害額請求等に関連する、預貯金・送金履歴・財産移動整理補助にも対応します。

✔ 判例・法令・文献の検索補助

依頼者指定の条件に基づき、検索結果の整理・一覧化を行います。

判例・法令・文献のリンク整理、検索結果一覧の作成、指定条件に基づく抽出補助に対応します。

なお、法的評価、重要度判断、当てはめ、採否判断は行いません。

✔ 暗号資産・Web3案件の資料整理・可視化補助（周辺事務）

Tx（トランザクション）・Wallet（MetaMask・Ledger・Phantom・Backpack・Solflare 等）・公開情報等を、内部検討しやすい形へ整理・一覧化します。

Tx（トランザクション）時系列整理、送金フロー図作成、Wallet別整理、公開情報・利用規約・Docs等の構造整理に対応します。

また、

✔ 相続・承継案件における暗号資産関連資料整理補助
✔ 離婚・財産分与における暗号資産資料整理支援

✔ 国内取引所・海外取引所（Binance、Coinbase等）の公開資料・取引履歴整理

✔ Bitcoin（ビットコイン）・Ethereum（イーサリアム）・Solana（ソラナ）・Cosmos（ATOM）・XRP（リップル）・BNB 等の主要暗号資産、USDT・USDCなどのステーブルコイン、Wallet関連資料整理等にも対応します。

適法性判断、Wallet帰属の断定、保有主体認定、投資判断・推奨は行いません。

料金のご案内

必要な時だけ、必要な分だけ。
採用・教育・社会保険コストゼロで、即戦力の事務補助リソースを確保できます。

まず試す（トライアル）

11,000円／2時間

月額プラン（稼働時間枠・税込）

❏ ライト 22,000円／5時間

スポット的な検索補助や、小規模な資料整理向け

❏ スタンダード 66,000円／15時間

継続案件を並行して支援したい場合に適しています

❏ プロ 143,000円／30時間

大量の証拠整理・複数案件の継続支援向け

❏ 超過料金：

・ライト 3,500円／30分
・スタンダード 2,750円／30分
・プロ 2,500円／30分

暗号資産・Web3案件（プレミアム）

Tx（トランザクション）整理・英語一次資料・送金フロー図など専門対応が必要な案件は加算となります。

❏ スポット 33,000円〜

特定Walletの履歴整理、公開資料整理、送金フロー一覧化等

通常プランに追加：
❏ 月額加算＋33,000円〜

通常月額プランを暗号資産案件に充当する場合の加算

なぜ採用より合理的か

必要な時だけ利用可能

固定人件費・教育コストを抑えられる

短期・スポット案件にも対応しやすい

資料整理・検索補助等を切り出せる

先生側が「判断業務」に集中しやすい

法務アシストJPは、必要な範囲だけ事務補助を外部化できるため、採用・教育・固定人件費等の負担を抑えながら、資料整理・検索補助等を柔軟に利用できます。

短期案件・暗号資産案件・一時的な資料増加時など、必要なタイミングだけリソースを確保できる点が特徴です。

情報管理方針

・取得最小化／保存最小化を原則
・秘密鍵・リカバリーフレーズ（シードフレーズ等）は受領しません
・必要に応じてNDA（秘密保持契約）を締結します。
・AI利用範囲は案件ごとに事前確認

→ 詳細はご依頼の流れをご覧ください

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重要免責事項

当サービスは法的判断・法的助言・
代理行為を行いません。

資料整理・検索補助・要約・図解等の
資格を要しない事務業務に限定します。

最終判断・対外送信・提出・確定版の作成は
必ず依頼者（弁護士・司法書士等）が
行う前提です。